太陽光発電システムも導入しても、発電した電気を売電するためには、
必ず事前に設備の認定を受ける必要があります。
事業計画認定とは、法令で定める要件に適合しているかどうかを、国が確認するものです。
サポート内容
①御社（法人様）にあった申請方法を提案致します。
②御社（法人様）からご依頼頂きます。
③申請方法に合わせた必要書類のご案内を致します。
④申請者様からご返送いただいた書類をご確認致します。
⑤弊社がオンラインで申請を行います。
弊社では、資源エネルギー庁へ年間2,000件以上の申請サポートを行っています。
新しく太陽光パネルをご購入されるお客様の「新規認定申請」や、
蓄電池等の増設時に必要な「変更申請」、「卒FIT後の変更届出」まで
幅広く対応致します！
申請代行の流れ
設置の検討から電力供給開始まで、様々な作業や手続きがあり、
国からの設備認定と電力会社に対する接続契約協議を並行して進める必要があります。
例として、50kW未満（低圧）の場合の申請代行サービスのうち、反響が多いものをご紹介します。
お問い合わせ・お申し込み
お電話、又はお問い合わせフォームで
お問い合わせ頂きます。
専門チームよりプランのご提案致します。
包括依頼をご希望の法人様の場合は、
弊社の担当者が御社に訪問することも可能ですので、ご希望をお聞かせ下さい。
必要書類のご案内
必要書類をご案内致します。
基本的には、太陽光事業計画認定の申請者様へ書類をご案内いたしますが、
ご希望に合わせて法人様へお送りするなど、
送付先を変更致します。
電力会社への系統連系の申込が済んでいない場合は、
電気工事業者様経由でご対応いただきます。
申請者様に必要書類を取得して頂き、弊社までご返送頂きます。
※担当者様で直接ご用意いただくプランもあります
書類の確認
お預かりした書類の申請内容と整合性が取れているか専門チームが確認致します。
申請
申請書類の整合性を確認後、
弊社の担当者がJPEA代行申請センターへオンライン申請を行います。
弊社ではお申し込みから申請まで平均2ヶ月で行っております。
お客様にもご協力いただき業界最速での申請を行えております。
許可通知
申請が完了いたしましたら、
国より認定通知書（新規申請の場合）が発行されます。
認定が下り次第、この認定通知書を
お客様又は法人様へ納品いたします。