新しいビジネスは許認可がはっきりしていない場合がありますので、事前に確認が必要です。
ビジネスを始めようとしたときに、その事業の種類によっては事前に役所などに許可や届出といった、許認可申請をしなければならない場合があります。
①届出
所定の窓口に届出書を提出すると事業が行えます。クリーニング業や美容・理容業などがこれに当たります。
②登録
行政機関に届け出て、定められた名簿に登録をしてもらうことで事業が行えます。貸金業や旅行業などがこれに当たります。
③認可
行政官庁に届け出て、定められた要件を満たせば事業が行えます。例えば、警備業、保育所などがこれに該当します。
④許可
行政機関に届け出て、審査に合格すれば事業を行えます。建設業、病院、ホテル、飲食店はこれに当たります。
⑤免許
特定の資格を持っている人が、行政機関に届け出て、定められた要件を満たせば、事業が行えます。当社のような不動産業、お酒の製造などがこれに該当します。
