2022年度からの新特別枠「デジタル化基盤導入枠」について
デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A 類型・B 類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
※2022年3月30日現在の情報を基に作成しております。
デジタル化基盤導入枠を使用できるソフトウェア
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
活用するメリット
①補助率・補助額がアップ
| Ａ類型 | Ｂ類型 | |
| 補助額 | 30万～150万未満 | 150万～450万未満 |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
↓
| デジタル化基盤導入枠 | デジタル化基盤導入枠 | |
| 補助額 | 5万～50万以下部分 | 50万超～350万円部分 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
②賃上げ目標が不要となった
2021年度は特別枠を活用する場合、
下記の賃上げを行うことを任意又は必須の要件として表明することが求められました。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・すべて満たす３年の事業計画を策定し従業員に表明している
尚、A類型・B類型で申請する場合は賃上げ要件があります。
③クラウド費(月額・年額)は最大2年分が補助対象
月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）の費用が最大2年分補助対象となります。
④ハードウェアの購入費も含めることができる
ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器を
ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能）と合わせて導入する場合に限ります。
料金体系
- IT導入支援事業者登録(先行ツール登録込)：15万(税別) 成功報酬制
- ITツール登録：5万(税別) 成功報酬制
- 交付申請(実績報告込) ：20万円(税別) 成功報酬制
- 補助金コンサルに関する顧問契約：お問い合わせ下さい
- 補助金に関する記事監修：お問い合わせ下さい
- セミナー講演・社内研修：お問い合わせ下さい
初回相談無料です。(1時間程度)