【行政関連許可申請】
・開業するために特別な資格を取得する必要ありません。
個人で事業を始めるときには、開業届の提出が義務付けられています。開業届は、事業を立ち上げたてから1か月以内に税務署へ提出する届け出です。
パーソナルトレーナーの民間資格は、高卒以上でAEDなどの機械の取り扱いができれば取得できるので、簡単に挑戦できる資格で国家資格ではありません。
人数が多ければ店舗を構える必要もあるのでしょうが、開業当初は少人数からおこなうのであれば自宅の一部屋を利用して行うことも可能です。
つまり、初期投資を抑えたければ、自宅の一室からでも開業は可能なので店舗を構えるコストを抑えた起業も期待できるといえます。