・助成金・給付金ー条件の充足により支給されるもの
・補助金ー競争倍率があるもの
※「助成金」と「補助金」を区別してないケースもあります。
【個人対象例】
◆住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金（5万円給付）
電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税非課税の世帯などに対して現金5万円を支給。
◆子育て世帯への特別給付金
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、低所得の子育て世帯に対し特別給付金を支給。
◆子育て世帯生活支援特別給付金
児童扶養手当を受給するなど低所得のひとり親世帯、または住民税非課税に該当する低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり5万円を支給。
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナの影響（まん延防止措置の影響を含む）により、休業、時短勤務、シフト日数の減少などがあった中小企業の労働者と、大企業のシフト制の労働者に対する給付金。
◆住居確保給付金
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで失業の場合と同程度に収入が減った人（フリーランスを含む）。家賃相当額を自治体から支給。
【事業者対象例】
☑ 国レベルの補助金
例：事業再構築補助金、小規模事業持続化補助金等
☑ 都道府県レベルの補助金
例：Buy TOKYO推進活動支援事業補助金
☑ 市区町村レベルの補助金
例：知的所有権取得支援（台東区）等
☑ 日本財団助成金、トヨタ財団助成プログラム、JT助成金制度など