☑経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
☑国や都道府県に経営革新計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
【新事業活動】
これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。新事業活動とは、以下の5つの分類に該当するものをいいます。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
- 注意事項
- 個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、承認対象となります。
- ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業の中小企業）で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。