【行政関連許可申請】
・許認可・資格は必要ありません。
撮影場所は所有者の許可が必要です。
・商業施設（百貨店やショッピングモー）の撮影許可
施設管理権を持つ管理者の許可が必要になり施設が大型化すると、個人での許可を取るハードルは高くなるみたいです。
・駅や鉄道関連施設の撮影許可
法人・個人問わず許可を得るハードルは非常に高いみたいです。
・公園の撮影許可
公園管理が国、地方自治体(特別地方公共団体を含む)によって申請方法は変わります。
営利目的での撮影には利用できないケースも有ります。環境庁が管轄する新宿御苑は、個人法人問わず営利目的での撮影は禁止されています。
・河川の撮影許可
河川法の24条（土地の占用の許可）ー河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を
除く。以下次条において同じ ）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
・道路の撮影許可
道路交通法77条ー場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。